サイトとやり取りした記録や振込の記録などは，不安に思っても消さずに取っておいてください。また，何日か経つとメールがサイト上から消えてしまうというサイトもありますので，できればプリントアウトするなどして記録を保存しましょう。
慌てて動く前にご連絡ください。
よく，サクラサイトや出会い系サイトの案件で，「運営会社の住所が分かるのか」，「通知を出して届くのか」，「架空の会社ではないのか」などと質問されることがあります。
しかし，サクラサイトや出会い系サイトを運営しているのは当弁護団の把握する限りすべて実在の会社であり，きちんと事務所を設け，そこでサイト運営をしているといえます。
そして，サクラサイトや出会い系サイトのサイト画面には，特定商取引法の規定に基づき，運営会社の名前や本店所在地，運営責任者の氏名や電話番号が記載されています。
ですから，サクラサイト，出会い系サイトの運営会社については，ほとんどの案件でその所在が確認することができると言ってよいと思います。
できます。海外サイト会社は国内のクレジット，電子マネーなどの決済会社を通して代金決済をしていますので，これら会社を通して交渉することが可能です。当弁護団では海外サイト会社と交渉して損害金を回収した事例があります。
取引履歴について詳細にお話をお聞きしたうえで，それを裏付ける何らかの資料があれば交渉できます。最初からあきらめず，まずはご相談ください。
当弁護団のこれまでの取り組みでは，サイト会社相手に訴訟を提起すると話し合い解決に応じてくるのが一般的です。
訴訟に欠席すれば，欠席判決に基づき差押えなどをして損害の回収を図ります。
おおむね，早くて3か月以内，一般には半年から１年というところです。
多額の報酬をあげるなどといううたい文句でサイトに誘導し，連絡先の交換などの名目で多額のポイント料をだまし取るサクラサイトが無数存在します。
これらのサイトは，サクラを用いてポイント購入を迫るものであり，しかも，実際には多額の報酬など受け取れることはありません。
したがって，サイト業者の行為は刑法上の詐欺罪にあたり，民法上も不法行為に該当し，詐欺取消も可能です。
これらの業者に対しては銀行口座の凍結をする，内容証明郵便を送付する，訴訟を起こす，刑事告訴するなどの手段を講じることで支払ったポイント料の取り消しが実現する場合があります。
当弁護団でも，これまで多数のサクラサイト業者に裁判を起こすなどし，依頼者の方に満足してもらえる内容の返金を実現してきています。
あります。被害金額の大小にかかわらず，当弁護団に依頼していただき，当弁護団で精力を注ぎこんだ結果，被害金の全額を取り戻した事例は複数あります。