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<電子マネー詐欺急増!>

 

 「有料サイトの利用料名目などで,コンビニや量販店で販売されているプリペイドカード式の電子マネーを支払わせる手口の詐欺が急増している。警察庁によると,昨年上半期は38都道府県で302件,被害額は約1億9500万円に上り,前年同期の約28倍となった。1件当たり数万~数十万円のケースが多いが,中学生など若い世代にも被害が広がっている。」山陽新聞2016年1月18日夕刊より

 

 岡山出会い系等被害対策弁護団の取扱い事件でも,電子マネーを利用するケースが急増しています。口座凍結ができる銀行振込や取消処理が可能なクレジットカードによる決済に比べ,電子マネーによる決済は,口座凍結もできず,また先払いの形式をとるため取消しも主張できず,また足がつきにくいため困難な場合が多いです。ただ,弁護団の粘り強い交渉や訴訟で電子マネー利用分を取り返したケースも多いです。

 何かあれば弁護団へご相談ください。 

<警察の支援で振り込め詐欺の被害者が被害金の一部回復>

(2014.12.22 各種報道)


 報道によれば、振り込め詐欺被害に遭った女性が、警視庁の支援を受けて、実行犯とされる男に損害賠償を求めて提訴し、詐取金の一部を受け取る内容で和解したとのことです。

 女性は有料サイトの代金支払いを求めるうその話を持ちかけられ、約300万円をだまし取られたとのことですが、警視庁が詐取金を回収したとされる男を詐欺容疑で逮捕。警視庁はこの女性に対し、弁護士を紹介するなど支援に当たった結果、女性は約150万円を受け取る内容で和解が成立したということです。


 被害者の被害回復のほか、悪質な詐欺業者の撲滅につながるこうした試みは、もっと広がってほしいと思います。